松木飯塚税務情報
「松木飯塚税務情報」では、最新の税務や財産に関する情報をお届けしております。
| 68 | 2024/12/23＊令和7年度与党税制改正大綱決定− 法人税の防衛増税は税額の4％、令和8年から 新123万円の壁など、基礎控除等小粒改正に |
| 67 | 2024/11/05＊不動産管理法人のサブリース転貸適正差益は？ 大阪の地裁判決、国は管理料率21.67％を主張 管理委託方式では6.37％に認定 |
| 66 | 2024/07/02＊令和６年分相続税路線価発表−３年連続上昇 路線価上昇時の相当の地代による借地権移転と 路線価上昇後の３世代承継対策は？ |
| 65 | 2024/04/02＊令和6年4月1日、相続登記の義務化スタート！ 相続人申告登記制度や戸籍広域交付制度で、救済も −戸籍・住民登録・登記のデータベース化進む！ |
| 61 | 2022/12/20＊〜令和５年度与党税制改正大綱決定〜 連年贈与規制は７年遡及で決着、譲渡買換え規制も 消費税インボイス本番へ、軍拡増税で増税大国へ |
| 60 | 2022/8/1＊相続税路線価と時価を巡る最高裁判断について 最高裁判決は｢路線価評価ではダメ｣と総則6項を適用 ポイントは、時価の値札が貼られるタイミング |
| 59 | 2021/12/10＊〜令和４年度与党税制改正大綱決定〜 連年贈与にメス入らず、贈与規制は様子見に 固定資産税商業地負担増を2.5％増に緩和 |
| 58 | 2020/12/17＊〜令和３年度与党税制改正大綱決定〜 コロナ禍対策減税優先､規制もしっかり 固定資産税は据置き､贈与税制改正議論に着手 |
| 57 | 2020/9/11＊配偶者居住権の税務 仲良し親子でも配偶者居住権で二次相続税減額 後日売却・建替可能性ある場合､配偶者居住権はアウト! |
| 56 | 2019/12/31＊〜令和２年度与党税制改正大綱決定〜 給与所得控除増税と基礎控除制限が1月からスタート 節税規制策満載改正 |
| 55 | 2019/1/11＊相続法改正は、今月〜平成32年年7月まで順次施行 相続人への10年超経過贈与は遺留分基礎から除外 自筆証書遺言が簡便に、法務局保管可能に |
| 54 | 2018/12/26＊平成３１年度税制改正の大綱決定− 消費税増税前夜の調整税制 個人事業者の相続税納税猶予制度創設 住宅ローン控除は３年延長 2019/1/10＊平成３１年度税制改正のポイント一覧 ※上の解説と合わせてご利用ください。 |