執筆:松木愼一郎

著書
  • 『よくわかる税制改正と実務の徹底対策』平成25年〜30年各度版(共著)
     2013年2月〜2018年2月 日本法令

執筆:飯塚美幸

著書
  • 『不動産税制の手引き』平成27年〜30年度各版(監修)
     2015年5月〜2018年5月 不動産流通推進センター
  • 『〔平成30年度税制改正対応版〕目的別 生前贈与のポイントと活用事例』(単著)
     2018年5月 新日本法規出版
  • 『よくわかる税制改正と実務の徹底対策』平成11年〜30年度各版(共著)
     1999年2月〜2018年2月 日本法令
  • 『目的別 生前贈与のポイントと活用事例』(単著)
     2017年10月 新日本法規出版
  • 『税理士のための相続税の実務Q&A 贈与税の特例』(単著)
     2014年9月 中央経済社
  • 『小規模宅地特例−実務で迷いがちな複雑・難解事例の適用判断』(単著)
     2014年3月 清文社
  • 『『資本の部』の実務−改正商法・会計・税務』2002年7月新版(共著)
     2004年2月改訂 新日本法規出版
  • 『守る財産から増やす財産へ−財産を殖やす 相続対策プログラム』(単著)
     2001年10月 日本法令
  • 『税制改正と資産税の実務Q&A』(共著)
     1996年7月 清文社
  • 『相続相談BOOK』マネージャパン特別増刊号(共著)
     1995年10月 SSコミュニケーションズ
  • 『最新相続税物納実務の取扱い事例Q&A』(共著)
     1995年9月 日本法令

寄稿
 2018年
  • 「40年ぶりの大改正 相続が変わる」
     週刊東洋経済 2018年10月6日号 東洋経済新報社
  • 「『「空き家特例』の実務プロセスからみる迷いやすいケースの判断」
     税経通信 2018年5月号 税務経理協会
 2017年
  • 「相続税の小規模宅地の特例について−『同居』の定義 気をつけて」
     日本経済新聞 2017年10月18日夕刊 日本経済新聞社
  • 「タワーマンション節税規制の動向と考察」
     税務弘報 2017年5月号 中央経済社
  • Money&Investment「相続空き家眠らせず−賃貸収入/非課税売却」
     日本経済新聞 2017年4月1日朝刊 日本経済新聞社
 2016年
  • 相続税の小規模宅地の特例や二世帯住宅について(記事監修)
     親と実家を考える本2017年版 2016年12月 リクルート
  • 「解決!お金ゼミ」相続トラブルを避けるシリーズ4テーマ「遺言」
     日本経済新聞 2016年8月20日朝刊 日本経済新聞社
  • 「28年度税制改正家主にとってのポイント」
     家主と地主 2016年5月号 全国賃貸住宅新聞
  • 「賃貸よりお得?中古リノベのお金と常識」
     SUUMOムック「中古を買ってリフォームしよう」 2016年2月 リクルート
  • 「いま、都心で選ぶなら? マンションか、一戸建てか」
     都心に住む 2016年4月号 リクルート
 2015年
  • 「親子で読むマンション購入ガイド」
     SUUMO新築マンション首都圏版 2015年12月22日号 リクルート
  • SUUMO「新築マンション特別別冊−家を買うとき親と相談する本」監修
     「新築マンション」別冊 2015年12月 リクルート
  • 「揺らぐタワマン信仰−狙われる節税策」
     週刊東洋経済 2015年12月5日号 東洋経済新報社
  • 「土地建物等の譲渡と買換特例の適用」
     月刊税理 2015年11月号 ぎょうせい
  • 「これからの相続」コメント掲載
     週刊東洋経済 2015年8月1日号 東洋経済新報社
  • 「家族の絆を守る特命委員会による「遺言控除」の新設を要望する方針について」(取材記事)
     全国賃貸住宅新聞 2015年7月13日号 株式会社全国賃貸住宅新聞社
  • 「土地の税務 9号買換えの改正と適用対象地域の判断ポイント」
     月刊税理 2015年7月号 ぎょうせい  
  • 「平成27年度税制改正のポイント−資産課税〜生前贈与の特例」
     月刊税理 2015年3月号 ぎょうせい
 2014年
  • 「どうやって信頼にこたえるか−税理士法は変わった、では税理士は?」
     税務弘報 2014年8月号 中央経済社
  • 「平成25年11月29日発遣 小規模宅地等特例改正通達の実務への影響」
     税務弘報 2014年3月号 中央経済社
  • 「国外財産の相続・贈与と調書制度」
 2012年
     月刊税理 2012年12月号 ぎょうせい
  • 「平成24年度税制改正の実務ポイント−相続税・贈与税
     月刊税理 2012年3月号 ぎょうせい
  • 「電力売買取引を行った場合の税務取扱」
     月刊税理 2012年1月号 ぎょうせい
  • 「特集:相続が変わる−プロが勧める保有資産別相続対策」
     週刊エコノミスト 2012年1月31号 毎日新聞社
 2011年
  • 「お金の新・鉄則60」
     プレジデント 2011年8月29号 プレジデント社
  • 「特定居住用小規模宅地特例をめぐる『居住』の判断」
     月刊税理 2011年5月号 ぎょうせい
  • 「不動産譲渡の課税特例の種類と活用」
     税務弘報 2011年4月号 中央経済社
 〜2010年
  • 「固定資産税の評価に不服がある場合の審査請求手続」
     月刊税理 2010年10月号 ぎょうせい
  • 「借地権・定期借地権」
     税務弘報 2010年8月号 中央経済社
  • 「土地譲渡益の特別控除・先行取得特例」
     税務弘報 2009年8月号 中央経済社
  • 「非上場株式の相続税納税猶予特例と租税回避行為規制」
     月刊税理 2009年6月号 ぎょうせい
  • 「事業承継税制と財産評価の留意点」
     税務弘報 2008年6月号 中央経済社
  • 「自己株式の取得と簿価純資産価額」
     税務弘報 2006年12月号 中央経済社
  • 「失敗しない延納・物納の進め方−物納財産別の実務留意点『土地・建物』
     月刊税理 2006年10月号 ぎょうせい
  • 「オーナー会社の役員報酬・上・下」
     納税通信 2006年7月3日号・7月10日号 エヌピー通信社
  • 「株主総会前に押さえておきたい役員報酬の税務対策」
     ビジネスガイド 2006年6月10日号 日本法令
  • 「税に勝つ−浮上する消費税アップ」
     週刊エコノミスト 1999年2月2日号 毎日新聞社
  • 「特例適用における固定資産・棚卸資産の判断材料」
     月刊税理 1993年8月号 ぎょうせい